企業が注力する福利厚生の充実と人材獲得競争

新生活が始まる現在、多くの企業が深刻な人手不足を背景に福利厚生の充実に注力している。エコノミストの飯田泰之は、調査企業の約半数が福利厚生の拡大に努める意向だと明かした。

出産祝金と帰省手当の拡充

具体例として出産祝金の増額がある。飯田はこれまでの3万円程度から50万円、第3子には200万円を支給する企業も現れたと語る。単身赴任先へ家族が赴く際の旅費補助を導入する企業も増加。基本給と違い柔軟に運用でき、実質的な手取りを増やせる経営側の本音も覗く。

節税メリットと働きやすさ

福利厚生の充実には税制上の利点もある。条件を満たす食事補助などは非課税となり、飯田は2、3割お得に支給できると指摘。仕事以外の時間も大切にしてほしいというメッセージになり、良好な職場環境の強力なアピールとなる。

多様化する価値観と人材獲得

若い世代は高額報酬より働きやすさや家族との時間を重視する。最近娘が誕生したアナウンサーが時間の過ごし方を考えさせられたと吐露すると、飯田は自分にとって大切なものを選ぶ多様性の時代へ変化していると番組を締めくくった。