新卒採用を減らす背景と変容する若者の労働ニーズ

RKBラジオの番組「田畑竜介 Grooooow Up」内のポッドキャスト「飯田泰之の経済Zoom Up」の最新回が配信された。

今回は経済学者の飯田泰之が、2027年度の新卒採用に関する最新動向を解説している。主要企業への調査で採用を「減らす」と回答した企業が23%に達した背景には、人手不足の中での構造的な変化があるという。

採用数減少の背景にある構造的な限界

飯田は採用枠の減少を人員削減ではなく、確保が難しいため取れないので減らすという現実的な適正化だと分析する。

2027年卒の半数以上で初任給引き上げが予定される一方、企業はAI代替などを背景に人である必要性を問い直している。従来の大卒一括採用から、特定の能力を持つ人材を絞り込む姿勢へ舵を切っているようだ。

多様化する労働ニーズと雇用の形

労働者の意識変化も大きく、若者が全国転勤を避け地域勤務を望む中、飯田は拠点ごとに中途採用を行う地元採用の合理性を強調した。

また、管理職への昇進を望まない層の増加により、企業は社内外から適任者を募る欧米型システムへの移行を迫られている。

企業と個人の双方が多様化する中、技術系人材の不足は依然として続いており、教育の在り方そのものが問われる時代となっていると締めくくった。