山根早雪氏、柏崎刈羽原発の再稼働の裏側を解説

ニュース解説コーナー「ブラッシュアップ」に、日経BPで日経エネルギーNext編集長を務める山根小雪氏が出演。冒頭ではプロ野球の話題で盛り上がり、山根氏は福岡ソフトバンクホークスの杉山一樹投手を「推し」ていると告白。

「背中にも『杉山』って入れて球場行ってましたよ」と熱烈なファンぶりを明かすなど、和やかな雰囲気で番組はスタートした。

しかし、山根氏は「今日はね、もうめちゃくちゃクソ真面目なテーマなんですよ」と切り出し、長年の懸案である柏崎刈羽原発の再稼働問題について深く掘り下げていった。

14年半を経て再稼働へ

山根氏はまず、東京電力が所有する柏崎刈羽原子力発電所が、運転停止から14年半の時を経て「今までの中ではもう最も再稼働に近い状態まで来ていますね」と現状を報告。

新聞各紙の報道も断定的な表現に変わってきていると指摘し、2025年度の前半には稼働するだろうとの見通しを語った。福島第一原発事故を起こした東京電力の原発ということもあり、その動向が注目されてきたが、いよいよ大きな局面を迎えている。

なぜ再稼働に時間がかかったのか

ではなぜ、これほどまでに再稼働に時間を要したのか。山根氏はその歴史を紐解きながら解説を進めた。再稼働の大きなハードルとなっていたのが「地元合意」である。

これは法律で規定されたものではなく、再稼働第1号となった九州電力・川内原発のプロセスが前例となった慣例的な要件だと説明する。柏崎刈羽原発は、技術的な安全基準である「新規制基準」を2017年にはクリアしていた。

山根氏は「技術的にはもう8年前にクリア済み。でも地元合意が取れなくてずっとここまで来たんですね」と、問題の核心が技術面ではなく、地域住民の理解にあったことを強調している。

2人の知事と東電の不祥事

地元・新潟県のトップである知事の判断も、再稼働の行方を大きく左右してきた。2016年に就任した米山隆一元知事は「福島事故の検証が終わらない限り、柏崎刈羽の再稼働は判断しない」との公約を掲げ、事実上、再稼働に慎重な姿勢を示していた。

しかし、米山氏がスキャンダルで辞任し、後任に現実路線とされる花角英世現知事が就任。これで再稼働へ進むかと思われたが、今度は事業者である東京電力が立て続けに不祥事を起こした。

山根氏は「運転員が同僚のIDカードを不正に使用」「侵入者検知の設備が長期間にわたって故障したまま」といった具体例を挙げ、その杜撰な管理体制を指摘。

これにより、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出され、再稼働プロセスは完全に頓挫してしまったのである。

拮抗した県民調査と再稼働容認

2023年末に運転禁止命令が解除されると、再び再稼働に向けたプロセスが開始された。ここで焦点となったのが、県民の意向をどう汲み取るかという点であった。

市民団体が県民投票を求めて14万筆もの署名を集めたが、県側は1万2000人を対象とする「県民意識調査」を実施。その結果は、再稼働に賛成が50%、反対が47%と極めて拮抗したものとなった。

この結果について山根氏は、質問の仕方に「妙」があったと分析。「“どんな対策をしたとしても再稼働すべきでないと思いますか？”って言ったら、どんな対策をしてもすべきじゃないとまでは言わないなっていう人が50%いた」と解説し、単純な賛否ではなく、条件付きの問いであったことが結果に影響したとの見方を示した。

この調査結果を背景に、花角知事が再稼働容認の意向を示し、県議会の最大会派もこれに続いたことで、地元合意が形成されるという流れになったと締めくくった。

再稼働が実現すれば、1機あたりで東京電力に年間1000億円もの収益改善効果が見込まれるという。しかし、山根氏は「電気料金は残念ながら、下がらないということになっています」と明言。

これは、以前の電気料金値上げの際に、すでに再稼働を織り込んで値上げ幅が抑制されていたためだと説明した。その一方で、東電が国から借りている約13兆円にのぼる賠償資金の返済が早まる可能性を指摘。

現状では返済に200年かかるところが、再稼働による収益改善で40年程度に短縮されるかもしれないと、その経済的な意義を語った。