尖閣諸島をめぐる中国の認知戦と日本の対応

RKBラジオの番組「国際情勢を解説・飯田和郎のCatch Up」で、元RKB解説委員長の飯田和郎が尖閣諸島をめぐる中国の宣伝戦略について解説した。

中国の国営メディア「環球時報」による海警局船への同行ルポは、海上保安庁の巡視活動を一方的な「妨害行為」と決めつける内容だ。日本側がメディアの同行取材を制限する隙を突き、中国側は自国の正当性をアピールする。

中国が仕掛ける認知戦の実態

この情報発信の手法を、飯田は「認知戦」と説明する。国営メディア等を通じた一方的な主張や偽情報を広め、事実として国内外に認識させるものだ。ルポでは日本の巡視船が緊張を煽る悪者として描写されている。

嘘を放置しない情報発信

日本側も対外発信の強化へ動き出した。防衛省はSNSで中国語や英語での発信を開始。木原防衛大臣も「誤った情報を放置すれば、嘘も本当になりかねない」と言及し、事実を分かりやすく伝える方針を示した。

感情的にならず冷静な対応を

今後の日中関係を見据え、飯田は「意図的な情報発信にいきり立つことなく、冷静に対処することが大切」と語る。プロパガンダに惑わされず、国際社会へ粘り強く事実を発信し続けることが極めて重要となる。