防衛事業への抗議で通販生活が楽天を撤退

RKBラジオの番組「法学者・谷口真由美のBrush Up」で、谷口真由美がカタログハウスの楽天市場からの撤退を解説。8月19日に発表された決断の背景には、楽天がドイツの防衛企業と提携し、陸上自衛隊へ攻撃型ドローンを売り込むとの報道があった。

企業理念と憲法9条の非戦の誓い

カタログハウスは「出店を続ければイメージを毀損する」として撤退を決断。「憲法9条に託した非戦の誓いを守るべきだ」とし、楽天の防衛事業とは相容れない姿勢を示した。谷口はこれを、ESG投資や人権原則に則った合理的なリスク管理であると分析する。

報道における言葉の言い換え問題

また谷口は報道の言葉選びに懸念を表明。海外で「攻撃型」と報じる兵器を、国内の一部では「迎撃用」と伝えている。「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」へ言葉を変え、殺傷能力のある兵器の輸出が実質可能となった現状に、言葉のマジックがあると指摘した。

導入予定の自爆兵器の真実

問題のドローン「HX2」の実態は、射程100キロに及ぶ自爆兵器だ。欧州で発注停止騒ぎが起きている事実に日本のメディアは触れていない。谷口は「迎撃用ではなく攻撃型、上陸阻止用ではなく自爆兵器だ」と強調し、主権者が本質を知るべきだと警鐘を鳴らした。