「スマホ新法」を解説、GAFA独占と高額手数料の行方

日経BPに所属し、日経エネルギーNext編集長を務める山根小雪氏が、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。2025年12月18日に施行された「スマホソフトウェア競争促進法」（通称：スマホ新法）について、専門家の視点から詳しく解説した。私たちの生活に欠かせないスマートフォンに、この新法がどのような変化をもたらすのか、その核心に迫った。

スマホ市場を牛耳るGAFAの独占

山根氏はまず、現在のスマートフォン市場がGoogleとAppleの2社によって完全に支配されている現状を指摘する。「2023年の数字なんですけど、AppleのiOSが44.6%、Google Androidが51.2%。両方足したら95%超えてくる」と具体的なデータを挙げ、この2社で市場が寡占されている実態を明らかにした。

このような独占状態は、消費者にとって多くの不利益を生む可能性があると警鐘を鳴らす。ライバルが不在のため価格競争が起こらず、事業者が一方的に価格を釣り上げることが可能になるという。

さらに、革新的なアイデアを持つ新規参入者が現れても、巨大なシェアを持つ独占企業によって「変なハエが入ってきたぞってペッペッペって潰していくことができる」とその弊害を表現。結果として技術革新が停滞し、消費者はより安く、より良いサービスを受ける機会を失っていると解説した。

アプリ内課金、手数料30%の衝撃

独占がもたらす最も身近な問題として、山根氏が挙げたのがアプリ内課金の手数料である。「漫画アプリ内で、次の新しい話出てきたらパチパチ買うわけですよ。あれアプリ内で決済したら最大で30% AppleやGoogleに手数料払ってるんですよ」と、衝撃の事実を告白。

この30%という数字がいかに高額であるかを示すため、クレジットカード決済の手数料が約3%であることを比較対象として提示した。この高額な手数料は、アプリ開発者やコンテンツ提供者の収益を大きく圧迫。そのコストは最終的に商品価格に転嫁され、消費者が負担することになる。

Amazonの電子書籍サービス「Kindle」が、アプリ内で購入できずに一度ブラウザに移動させる仕様になっているのも、この30%の手数料を回避するための策であると、その裏側を明かした。

スマホ新法で何が変わるのか？

今回施行されたスマホ新法は、この状況に一石を投じるものだ。山根氏によると、この法律の核心は、これまでAppleやGoogleの決済プラットフォームしか使えなかったアプリ内課金において、「他の会社の決済を使ってもいいですよっていうことにしてある」点にあるという。

これにより、手数料の安い決済サービスを事業者が選択できるようになり、健全な競争が促進される。その結果、「私たちは商品を安く買えるようになるかもしれない」と、消費者へのメリットが生まれる可能性を語った。

しかし、巨大プラットフォーマーも黙ってはいない。山根氏は「外で決済しても15%乗せさせてもらいます、みたいなことを言ってきた」と、Appleなどがすでに対抗策を講じていることを紹介。

一筋縄ではいかない状況だが、「イタチごっこでずっと運用は改善されていくはず」と述べ、公正取引委員会の監視下で長期的には健全な市場形成が進むことへの期待感を示した。また、デフォルトブラウザが選択可能になるなど、消費者が変化を実感できる場面も増えていく見通しである。