2070年人口1割が外国人へ…労働力依存と共生の矛盾

元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎氏が、RKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』にコメンテーターとして出演。自身の体験を交えながら、日本が直面する外国人労働者問題について鋭い視点で切り込んだ。飯田氏は冒頭、「この1年間私がずっと考えてきたことが今東京で目の当たりにしている」と述べ、滞在先の東京で感じた現実から議論を展開した。

身近に広がる外国人労働者の存在

飯田氏はまず、都内の高齢者施設に住む伯母を訪ねた際の出来事を語った。玄関で明るく「こんにちは」と声をかけてきたのはフィリピン出身の女性スタッフだったという。さらに、その前に立ち寄ったコンビニや、友人と訪れた居酒屋の店員もネパールやバングラデシュ出身の外国人であったことを明かす。

特に印象的だったのは居酒屋のバングラデシュ人男性で、「スマホからQRコードを通じて注文する方法を、日本の若者に伝えたいぐらい見事な丁寧語で僕に教えてくれた」とその接客を称賛。こうした光景は今や全国で見られるが、特に首都圏で顕著だとし、日本の社会がすでに外国人の労働力なしでは成り立たない現実を浮き彫りにした。

技能実習制度に代わる新制度とは

飯田氏がこの問題に改めて注目したのは、政府が外国人の在留資格に関する新たな運用指針を打ち出したことがきっかけである。

新方針は「特定技能1号」と、2027年4月から開始される「育成就労」の2つの柱で構成されると解説。特定技能1号は、専門技術と日本語能力を持つ即戦力人材が対象で5年間滞在できる一方、育成就労は現行の「外国人技能実習制度」に代わるもので、来日時の技術レベルを問わず3年間滞在できる制度となっている。かねてより人権侵害が指摘されてきた技能実習制度の反省を踏まえ、人材を「育成」するという名目の新制度へ移行する形となった。

受け入れ上限減に透ける政治的思惑

しかし、飯田氏はこの新方針に潜む矛盾を指摘する。特定技能1号の受け入れ上限が、昨年3月時点の82万人から80万5700人へと微減し、しかも「100の単位まで精査して弾き出した」点に注目。この下方修正の背景には、岸田政権が重要課題とする外国人問題への厳正な対処姿勢があると分析した。

自民党と日本維新の会が合意した「外国人受け入れの量的マネジメント」という文言や、夏の参院選で「日本人ファースト」を掲げる参政党が議席を獲得したことなどを挙げ、国民の間に広がる不安や懸念に配慮した政治的な思惑が透けて見えると語った。

2070年、人口の1割が外国人に

社会に広がる外国人への複雑な感情の表れとして、飯田氏は福岡県朝倉市で起きたマンション建設計画の白紙撤回事例に言及。SNS上では「福岡県が建設を許可した」といった誤情報も拡散され、騒動が続いている現状を報告した。

一方で、国の研究所の推計として、2070年には日本の総人口に占める外国人の割合が10.8%に達するという衝撃的な未来予測を提示。「総人口の1割が外国人になる」未来に対し、日本社会の備えはできているのかと警鐘を鳴らす。

飯田氏は、「人手不足の職種では外国人労働者にきてほしい。インバウンドにもどんどん来てほしい。でも、身近に外国人がいるのはちょっと嫌だよね」と、日本人が抱える本音を代弁。

これにはパーソナリティの田畑氏も「なんか都合が良すぎるところもありますよね」と同調し、労働力としては歓迎する一方で、隣人としての共生には消極的という日本社会の根深い矛盾を問いかける形で議論を締めくくった。