米軍のベネズエラ攻撃に中国激怒…石油と反米の深い関係

2026年の年明け早々、世界に衝撃的なニュースが走った。アメリカのトランプ政権が南米ベネズエラへの武力攻撃を敢行し、マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表。この一方的な軍事行動について、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎氏がRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、国際社会の反応を交えながらその背景と今後の展望を解説した。荒れ模様の国際情勢を予感させる、波乱の幕開けである。

米国、ベネズエラへの武力攻撃を表明

トランプ大統領は3日、SNSを通じてベネズエラへの大規模な攻撃が成功したと発表。さらに、拘束したマドゥロ大統領夫妻をアメリカ国内の法廷で裁く意向を明らかにした。フロリダの自宅で行われた記者会見では、この攻撃を正当化するとともに、「政権移行までアメリカがベネズエラを運営する」と表明。

アメリカ企業がベネズエラの石油インフラを修復し、事業を再建する考えまで示している。アメリカは以前から、カリブ海などでベネズエラの船舶を麻薬運搬船と認定して空爆を行うなど強硬姿勢を続けていた。アメリカへ流入する麻薬の背後にマドゥロ政権が関与しているとして、同氏を麻薬テロなどの罪で訴追していたことが、今回の軍事行動の背景にあるとみられる。

「反米」で結束、中国が猛烈に反発

このアメリカの強硬手段に対し、国際社会から様々な反応が上がる中、最も強い反発を示しているのが中国だ。飯田氏によると、中国メディアは日本のメディアを上回るほどの速報性でこの一報を伝えたといい、その関心の高さがうかがえる。

飯田氏は、「最も怒っているのが中国だと思います」と指摘した。その理由は、中国こそが経済破綻状態にあるマドゥロ政権の「最大のうしろだて」であるためだ。両国を結びつけるキーワードは「反米」。ベネズエラは1990年代に反米社会主義国となり、2013年に就任したマドゥロ大統領もその路線を継承。中国は、この反米国家を積極的に支援してきたという構図である。

石油で繋がる両国、中国依存の経済

中国とベネズエラの繋がりは経済面に色濃く表れている。中国の国営企業はベネズエラのインフラ整備を進め、さらに世界第1位とも言われる石油埋蔵量を誇る同国の油田開発や石油精製に、資金と技術の両面で深く関与してきた。ベネズエラ経済の中国への依存度は極めて高い。

飯田氏が紹介した数字によると、ベネズエラの全歳入の95%を石油収入が占め、その石油の最大の輸出先が中国で、全体の8割にも上る。まさに中国が経済の命綱を握っている状態なのだ。一方で、中国の石油総輸入量に占めるベネズエラ産の割合は1割以下。しかし、南米で「アメリカの裏庭」と称される地域に反米の拠点を持ち、影響力を拡大するという戦略的な重要性は計り知れないものがある。

国際情勢の混沌化、日本への影響も

中国政府は3日夜、「アメリカが主権国家に武力を行使し、一国の大統領に手を出すという蛮行に深く驚愕し、強く非難する」との声明を発表。アメリカの行動を「覇権行為」と断じ、以前には王毅外相が「あらゆる一方的ないじめ行為に反対する」と述べるなど、一貫してアメリカを非難する姿勢を明確にした。

飯田氏は、アメリカの狙いについて「このエリアで中国の影響力が増すことを、食い止めたい。そんな狙いがあるはず」と分析する。中国にとっては、ベネズエラの石油利権を失うだけでなく、自らが描く世界戦略が分断される事態となった。

この出来事をきっかけに、同じく反米で結束する中国とロシアがさらに共闘を強めることは確実だとみられている。「力による現状変更」がまかり通る時代の到来を懸念する飯田氏は、「遠い地球の裏側の話じゃなくて、世界のあらゆる所に及ぶ。もちろん日本を含む北東アジアも大いに関係がある」と語り、2026年がより混沌とした年になるのではないかと警鐘を鳴らした。