再配達は有料に？物流の「毛細血管」を守るための提言

明治大学教授でエコノミストの飯田泰之氏が、1月6日に放送されたRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』内のコーナー「Zoom Up」に出演。2026年4月から本格施行される改正物流法をテーマに、日本の物流業界が直面する構造的な課題とその解決策について詳しく解説した。

日本の便利さは物流に依存

番組冒頭、飯田氏は日本のネット通販の利便性について、多くの人が持つ認識に一石を投じている。「日本人の多くが勘違いしているのは、ネット通販が便利なんじゃなくて、日本の宅配制度が便利なんだと」と指摘。時間通りに細かい単位で配送される日本の小口物流網は世界的に見ても極めて稀有な存在であり、我々の便利な生活やビジネスは、この卓越した物流システムという屋台骨の上に成り立っているという実態を浮き彫りにした。

改正法がメスを入れる2つの課題

今回の改正物流法は、こうした物流の根幹を揺るがしかねない問題に対処するものだと飯田氏は語る。改正法は、物流の効率化を目指す部分と、トラックドライバーの労働環境改善を目的とした「改正貨物自動車運送事業法」の二本柱で構成されている。特に問題視されているのが、ドライバーを長時間拘束する「荷待ち時間」と、運転以外の業務である「付帯業務」の曖昧さである。

荷主がドライバーに付帯業務を依頼する場合、その対価を明確にした契約を結ぶことが義務付けられるなど、これまで慣習的に行われてきたドライバーへの負担を軽減する内容となった。

グレーな労働環境が人材不足を招く

飯田氏は、ドライバーが直面する過酷な労働環境を具体的に説明する。特に「荷待ち時間」は、待機中に休憩が許可されても「いくらでも好きなだけ休憩していいわけじゃないので、ちょっとやっぱり気にしながら、そろそろかなって思いながらの休憩になってしまったり」と、完全に休むことのできないグレーな時間である実態を明かした。

また、荷物の積み下ろし後に倉庫内で商品を並べる作業など、「降ろしたものを奥の倉庫まで運んで並べるのは違うんじゃないか」といった付帯業務の範囲の不明確さも、ドライバーの大きな負担となっている。こうした状況が、有効求人倍率が3倍を超えるという業界の深刻な人手不足を招いていると分析。法改正によって業務範囲と対価を明確化することが、新規参入者の不安を解消し人材を確保する上で重要だとその狙いを強調した。

消費者に関わる「毛細血管」の問題

一方で、パーソナリティから個人宅への配送、いわば物流の「毛細血管」に関する質問が飛ぶと、飯田氏は異なる側面を提示する。再配達時間の細かな指定といったサービスは、法律ではなく「各業者さんが自主的にやっていること」であり、サービス競争が激化した結果であると説明した。そのため、法規制で一律に対応するのは難しいという見解を示している。

その上で、今後の解決策として「もう再配達どんどん細かくする代わりに、上げますよ、運賃。っていうのを、しっかり示していく必要があると思いますね」と述べ、サービスに見合った運賃への転嫁が不可欠であると提言。我々が享受する利便性の裏にある課題を詳述し、消費者側の意識変革も促す形で締めくくった。