石油備蓄は250日分 原油高騰と日本の備え

明治大学教授で経済学者の飯田泰之氏が、RKBラジオの番組内で、緊迫する中東情勢が日本経済へ及ぼす影響について分かりやすく解説した。

2026年3月初旬、イランによるホルムズ海峡封鎖という重大局面に際し、原油価格の動向に世界的な注目が集まっている。飯田氏は「土日は市場が開かないため、週明けに何が起きるか非常に注視されていた」と、直近の緊迫感を振り返った。

東京市場が注視された週明けの株価と原油動向

主要な先進国の中で、週明けに最も早く取引が始まる「東京市場」は、世界の投資家にとって重要な指標となる。日経平均株価は一時1200円超の下落を見せたものの、終値にかけては買い戻しが入る展開となった。

また、一時は「1バレル＝100ドル」に達すると予測されていた原油価格も、70ドル台へと落ち着きを見せている。この背景には、米軍の迅速な展開などにより「事態の泥沼化は回避できるのではないか」との観測が市場に広がったことがある。

飯田氏は「マーケットはいつでもよく間違えるもの」と語りつつ、投資家たちが「想定していた最悪の事態にはなっていない」というある種の安心感で動いた実態を解説した。

石油備蓄は250日分。短期的な枯渇リスクは低い

供給不安を煽る声に対し、飯田氏は日本の強固な備蓄体制を強調する。オイルショック以降、日本は世界トップクラスの石油備蓄体制を構築しており、その量は「だいたい250日分、半年以上分はある」という。そのため、短期間の海峡封鎖で直ちに国内の石油が枯渇する恐れは極めて低いと断言した。

また、不足が囁かれるLNG（液化天然ガス）についても、日本の最大の輸入先はオーストラリア（約4割）であることを指摘。「中東の航路とは異なり、南西諸島経由のルートは安定している」と説明した。

市場の不安な声には、売り買いの思惑による「煽り」も含まれていると冷静に分析。飯田氏は「来週には情勢の行方がさらに見えてくる」と話し、情報に踊らされない冷静な判断を求めた。