ベネズエラ攻撃は「西半球」戦略？トランプ政権の狙いとは

1月7日放送のKBCラジオ『アサデス。ラジオ』に、同局の臼井賢一郎解説委員長が出演。新年早々に世界を驚かせた、アメリカによるベネズエラへの軍事攻撃と、その背景にあるトランプ政権の外交戦略について独自の分析を展開した。臼井氏は、この攻撃が「国際法に対して明確に違反した行為」であると指摘し、世界が揺れている現状を伝えている。

アメリカが目指す「西半球」の再確立

臼井氏は、この軍事作戦を読み解くキーワードとして「西半球」という言葉を挙げた。 これは、アメリカが昨年末にまとめた国家安全保障戦略に明記されている概念である。その戦略書では、南北アメリカ大陸全域を「西半球」と規定し、自国の勢力圏と見なしていることが示された。

「この西半球におけるアメリカの影響力を再度確立し、他の国々からの脅威を排除するということを目指している」と臼井氏は語る。具体的には「友人を募り拡大する」とした上で、移民の管理や麻薬流通の阻止を目標に掲げているという。アメリカが作戦の理由として主張する、ベネズエラのマドゥロ大統領が麻薬流通に関与しているという点も、この戦略に沿ったものだと分析した。

過去の政権を痛烈批判「新たな黄金時代を迎える」

さらに臼井氏は、トランプ政権が過去の政権、特に冷戦後の外交政策を痛烈に批判している点も顕著だと指摘する。国家安全保障戦略では、「過去のエリートはアメリカの国益に直接関係しない国際的な負担を過大に評価し、それが国民の支持を失った」と断じていることが明かされた。

2001年のアフガニスタンや2003年のイラクへの軍事介入が泥沼化し、多大な国費を投じた反省から、地政学的に遠い地域への介入を避ける姿勢へと転換したのである。その上でトランプ政権は「アメリカの強みを生かして国の方向性を修正し、新たな黄金時代を迎えるんだ」と高らかに宣言。これは、これまで担ってきた「世界の警察」という役割を事実上放棄することを示唆するものとなった。

現代に蘇る「モンロー主義」とその真意

この大胆な戦略の根幹には「モンロー主義」という歴史的な概念が存在すると臼井氏は解説する。 19世紀に第5代モンロー大統領が打ち出したこの主義は、アメリカがヨーロッパに干渉しない代わりに、アメリカ大陸にも干渉させないという外交方針であった。

トランプ大統領は、ベネズエラへの介入について記者から過去の介入との整合性を問われた際、「過去は地球の裏側の国への介入であって、ベネズエラは我々の領域である」と言い切ったという。この衝撃的な発言は、まさにモンロー主義の現代への適用を宣言したに等しい。トランプ大統領自身が、自分の名前ドナルドをもじって「ドン・ロー主義」と呼んでいるというから驚きだ。

中国とロシアを警戒、グリーンランドも「必要だ」

この「西半球」戦略は、ベネズエラのような反米政権の排除という「内側」の脅威だけでなく、中国やロシアといった「外側」からの脅威を排除することも大きな目的としている。臼井氏は、トランプ大統領がデンマークの自治領グリーンランドについて「アメリカの安全保障のために我々には必要だ」と改めて強調した発言に注目。

「自分の領域である西半球に差し迫った脅威があるんだと。要するにこれ中国やロシアがグリーンランド周辺にたくさんいるんだと、いろんな形でと。それを言いたいんですよね」と、その真意を読み解いた。しかし、臼井氏は最後に、このアメリカの一連の行動が、結果的に中国やロシアに「今後の両国展開においては、選択肢が広がったと、いい意味で受け止めているんじゃないか」という懸念を示し、解説を締めくくっていた。