為替介入の目安160円と根強い円安の要因とは

RKBラジオの番組「田畑竜介 Groooooow Up」のポッドキャスト「飯田泰之の経済Zoom Up」が配信された。 明治大学教授で経済学者の飯田泰之が、為替レートの動向と日米当局の思惑を解説した。

日米当局の防衛ラインは160円

飯田は、1ドル＝160円に迫った途端に日米の当局者が発言を始めた点に注目し、「日米当局は160円を目安にしていることが分かってきた」と指摘。 市場もこの水準に近づくと警戒を強めるようになると分析した。

金利差よりも「有事のドル」

円安の背景として日米の金利差ばかりが注目される風潮に疑問を呈する。 地政学的リスクが深刻化する現代においては「有事のドル買い」が強く影響しており、「どこの国の通貨を持つかとなればドルになる」と、地政学的要因が円安を支えていると見解を述べた。

日本への投資が円高への鍵

中長期的な為替安定には、国内への民間投資を呼び込む成長戦略が不可欠だと力説。 ドローンや半導体工場の新設などで円の需要が高まれば、健全な形で円高へ振れると期待する。 政策金利操作よりも、国内投資の活性化こそが本質的な解決策だと語った。