なぜ高市首相は人気？若者が支持する理由

西日本新聞は1月22日、ポッドキャスト番組『聞く西日本新聞』初となる公開収録イベントを開催した。会場に集まったリスナーを前に、編集局次長の植田氏、特別論説委員の久保田氏、報道センターの下村氏ら3人のベテラン記者が登壇。進行はメディア戦略局の横山氏が務めた。目前に迫る衆議院解散をテーマに、選挙の争点から国際経済の裏側まで、白熱のトークを繰り広げた。

各党が掲げる消費税減税の裏側

今回の衆院選で大きな争点となりそうなのが「消費税減税」だ。下村氏は、街頭で「歓迎しますよ」という声が聞かれる一方、エコノミストからは「軒並み意味がない」と冷ややかな分析が出ている現状を解説。減税に必要な財源は年間5兆円規模にのぼり、これは国の公共事業費の総額に匹敵するとその影響の大きさを指摘した。

さらに久保田氏は、海外メディアから「日本の財政がついにメルトダウンを始めるかもしれない」とまで書かれている危機感を提示。高市首相による減税検討発言も、野党の争点を潰すための選挙戦略だと看破し、「検討を加速した結果はまだ先ですから」と霞が関文学の裏側を暴いてみせる。耳障りの良い政策が先行する現状に、植田氏は「こんなポピュリズムに依拠したような選挙をするっていうのは、ある意味民主主義を冒涜してると言えなくもない」と厳しい言葉で断じた。

デフレを輸出する中国経済の異常

続いて久保田氏が警鐘を鳴らしたのは、中国経済の異常な実態である。昨年の貿易黒字は1.2兆ドル（約190兆円）に達し、世界経済の1%以上を占めるという。久保田氏は、「戦後の焼け野原になったヨーロッパと日本をアメリカが支えた時と同じぐらいの利益が中国の貿易で出てる。これ尋常な話じゃないんですよ」と、その歪みを強調した。

この巨額黒字の背景には、国内の深刻な不動産不況と消費の冷え込みがある。国民が将来不安から節約に走るため、国内で売れ残ったEVなどを海外へ安売りしている構図だ。「庶民は買わない。余ったからそれを海外に売ってるわけです。それを何とかしてもらわんとね、世界中みんな困るんですよ」と、世界に「デフレを輸出」する中国の問題点を強く訴えた。

若者が高市氏を推す意外な理由

イベント終盤、会場から「高市首相がなぜあんなに人気があるのかわからない」という率直な質問が飛ぶと、議論はさらに熱を帯びた。短大で教鞭もとる久保田氏は、若者からの圧倒的な支持の背景を分析。その理由は政策内容よりも、むしろその「分かりやすさ」にあると語った。

「石破さんとか、その前の岸田さんとか、何言ってるか分からなかった。高市はそこがすごいんですよ。『私はこう思います。これはこうです』」と、断定的な短い言葉遣いが支持を集めていると解説している。SNS上で「#早苗推し」という好意的な動画が拡散される一方、他の政治家を揶揄する情報が広まる現状も、人気の一因であるとの見方を示した。