法学者・谷口氏、解散総選挙の「大義」に鋭く物申す

法学者の谷口真由美氏がRKBラジオに出演し、公示を目前に控えた衆議院議員総選挙について持論を展開した。自身の知事選出馬経験から、選挙が重なることで候補者が直面する苦労に理解を示しつつも、「権力の側に行こうとされてる方たち」として、今回の解散の「大義」に鋭く切り込んでいる。

予算未成立と国民生活への影響

谷口氏は、まず今回の解散に「大義」はあったのかと疑問を提示した。「人の踏み行うべき大切な節義」という本来の意味に照らし、その正当性を問う。特に問題視したのは、通常国会の冒頭で解散したことで来年度の予算が成立していない点だ。「4月からの私たちの生活に大きく影響が出るってことなんですね」と述べ、国民生活への直接的な影響を強く懸念。

「皆さん例えば、行政から支給されると思っているお金とかがあるかもしれませんけれども、出るかどうかわかんないです」と、予算未成立のリスクを具体的に指摘した。さらに、寒い時期の選挙は雪国にとって公平性を欠くことや、予算編成と選挙対応に追われる基礎自治体の混乱ぶりにも言及し、この時期に選挙を行うこと自体の妥当性に疑義を呈した。

「首相の専権事項」という解釈への疑問

高市総理が解散の意図を「高市早苗でええかどうか（を問う）」と説明したことについては、「はて、日本は大統領制でしたっけっていう話になるんですね」と皮肉を交えて批判。国民が総理を直接選ぶわけではない議院内閣制の原則を改めて解説してみせた。また、解散の法的根拠とされる憲法7条の解釈にも踏み込んでいる。

同条項は天皇の国事行為を定めたものであり、そこには「内閣の助言と承認」が必要だと明記されていると説明。「総理の専権事項とか、首相の専権事項であるって言って解散を言うけれども、憲法7条だって、天皇は内閣の助言と承認でするんですよね」と語り、閣僚にすら事前に知らされていなかったという報道に触れ、手続き上の正当性にも大きな疑問を投げかける。

有権者に求められる冷静な判断

谷口氏は過去の解散データを分析し、今回の解散がわずか1年4ヶ月という短い間隔で行われる異例のものであることを指摘した。その一方で、「今まで専権事項…で解散されるってことに、異議が出だしたっていうところは、非常に意味のあること」と、解散権のあり方について議論が巻き起こったこと自体は前向きに評価。

与野党ともに消費税減税を掲げるなど争点が見えにくい選挙であるとしながらも、「投票率下がるっていうのはよろしくないことなので、意思をやっぱり明確に表示をしていただきたい」と締めくくり、有権者に冷静な情報収集と投票を強く促した。