北九州市に経済復活の兆し、巨大インフラ計画で注目

長らく福岡一極集中が指摘されてきた九州経済において、かつて九州初の政令指定都市として栄えた北九州市が、再び注目を集めている。エコノミストの鳥丸聡氏は、同市の現状を分析。ビッグプロジェクトが目白押しであり、「往年の活気を取り戻すまではいかないんでしょうけれども、取り戻す兆しがうかがえるようになっています」と、そのポテンシャルについて言及した。

空の玄関口、北九州空港の可能性

まず期待されるのが、空のインフラである。北九州空港では、滑走路を現在の2500mから3000mへ延伸する工事が進められており、来年（2027年）8月末には完成予定となっている。これにより、滑走路長では福岡空港を上回り、さらに24時間離発着が可能という強みを持つことになる。

鳥丸氏は、この利点を活かし欧米と直接結ぶ定期貨物路線を誘致できれば、「電子部品だとか自動車部品だとか食品素材の国際物流拠点になる可能性が高まっていく」と指摘。九州発着の国際貨物の多くが成田や関西空港を経由している現状を打破し、「トラックドライバー不足という2024年問題の課題解決にもつながって、九州全域の物流を大きく変えるインパクトも期待される」とその効果を語っている。

九州を繋ぐ巨大陸上インフラ計画

陸の交通網でも大きな動きが見られる。老朽化が進む関門トンネルと関門橋の代替ルートとして、長年の懸案だった「下関北九州道路」の都市計画が昨年末に示された。また、熊本県の半導体工場TSMCと大分、そして北九州空港を結ぶ物流網の要となる「中九州自動車道」等の整備も進行中だ。

さらに、50年以上進展のなかった「東九州新幹線」計画も、昨年からようやく動きが見られるようになったという。鳥丸氏はこれらの壮大な計画に期待を寄せつつも、下関北九州道路の整備費が「コロナ前の段階でざっくり3000億円程度と見積もられていましたので、今だと2倍ぐらいに膨らんでしまっているかと思います」と述べ、財源確保が今後の大きな課題になるとの見方を示した。

2年連続転入超過、その実態と課題

こうしたインフラ計画への期待感に加え、北九州市は人口動態でも明るい兆しを見せている。59年間続いた転出超過から一転、おととし60年ぶりに転入超過となり、昨年も2年連続でプラスを記録したのだ。しかし、鳥丸氏はこの内訳について冷静な分析を示す。

「ただこの転入超過の最大の要因は、外国人の流入が増えているということで、日本人の転出は引き続き続いているということですから、この辺りが課題かなと」とコメント。巨大プロジェクトによる経済浮上への期待が高まる一方で、日本人の定住促進という根本的な課題への取り組みが、真の復活に向けた鍵となるだろう。