九州地価動向、TSMC効果や離島の活況に迫る

エコノミスト鳥丸聡の九州経済Zoom Upにて、2026年3月に発表された最新の公示地価を軸とした経済動向が語られた。世界情勢が地域経済に及ぼす影響や、TSMC進出で沸く熊本の現状について、プロの視点から鋭く分析している。

肥料ショックの再来に強い懸念

鳥丸は公示地価の話題に先立ち、中東情勢による「肥料ショック」への危機感を露わにする。ペルシャ湾付近で肥料原料を積んだ船が足止めされ、国際相場が急騰。「せっかく下がりつつある米価格も再び高騰しかねない」と九州の農業への影響を深く懸念。燃料費や資材高騰に続くこの事態を「泣きっ面に蜂」と表現した。

TSMC進出の熊本と北高南低の地価

公示地価については、全国平均が2.8%上昇したものの物価上昇率には及ばない現状を分析。九州全体では「北高南低」が続いており、福岡や熊本などの北部5県が堅調な一方、鹿児島などは依然として厳しい状況だ。特に熊本県は半導体受託製造大手TSMCの進出効果で全国3位の上昇率を記録。ただし「工場の設計変更で上昇率は昨年よりわずかに低下した」と冷静な見解を付け加えている。

離島バブルと日本一に輝いた佐賀県の躍進

意外な注目点として挙げられたのが離島の地価動向である。観光客が増えた奄美大島や、基地整備が進む種子島では、鹿児島市を上回る上昇が見られた。鳥丸は「九州でバブリーな地域は、離島と熊本の工場界隈だ」と口にする。また、工業地の上昇率で日本一となったのは佐賀県。物流拠点の建設ラッシュが、地価を力強く押し上げた要因と言えるだろう。

統計に現れない紛争の影を注視

今回発表された地価は1月時点のデータであり、激化する中東紛争の影響は未反映となっている。来月以降の統計がより重要視されると強く強調し、「事業計画の見直しが必要な企業も出るだろう」と先行きへの警戒感を示してコーナーを締めくくった。