韓国の「チャイナ（台湾）」表記に猛反発 台湾が「南韓」で報復へ

元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎が、RKBラジオの番組である田畑竜介 Groooooow Up内のコーナーである国際情勢を解説・飯田和郎のCatch Upに出演した。

飯田は現在、韓国と台湾の間で深刻な摩擦が生じている名称表記問題について独自の視点で解説。今回の騒動を「単なる名称の違いではなく、アイデンティティに関わる重大な対立だ」と位置づけ、リスナーに警鐘を鳴らしている。

韓国のシステムにおける台湾表記問題

問題の発端は、韓国のオンライン入国申告システムにおける国名選択の表記だ。飯田によれば、台湾からの渡航者が目的地などを入力する際、選択肢がチャイナ（台湾）となっていることが強い反発を招いているという。

「チャイナ（香港）と続き、その下にチャイナ（台湾）と並ぶ。台湾サイドは愉快ではない」と飯田は現状を語る。中国の特別行政区と同列に扱われることに台湾側は猛抗議。

この事態には頼清徳総統自らも言及しており、国家の尊厳を揺るがす外交問題へと発展した格好だ。

台湾側が突きつけた3月末の期限

対する台湾側も、外交上の対等主義に基づき強硬な姿勢を崩さない。飯田は、台湾が韓国に対し3月末を期限とした相応の措置を通告したと明かした。

具体的には、台湾に住む韓国籍の人々の身分証明書の国籍欄を、これまでの韓国から南韓へ既に書き換え始めたという。南韓という表現について、飯田は「統一を志向する韓国にとって、不完全な国家とも読み取れる表記だ」と指摘。既に今月一日から一部の居留証で変更が実施されており、実務レベルでの対抗措置は着々と進んでいる。

自由主義陣営の結束を揺るがす火種

かつては共に共産主義に対抗した両国だが、近年の韓国政権が中国への接近を強めているとの疑念も不信感に拍車をかけた。飯田は「頼総統にとっても外交的な失点になりかねない」と分析している。

表記一つが国の威信を左右する中、設定されたリミットの3月末に向け、両国が歩み寄る余地はあるのか。アジア圏の安定を左右するデリケートな問題として、今後の推移を注視する必要があるとして番組を締めくくった。