元村有希子氏、気候変動の衝撃事実に警鐘「1分に1人死亡」

毎日新聞客員編集委員の元村有希子氏がラジオ番組に出演し、ブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議、通称「COP30」について解説。気候変動がもたらす衝撃的な実態と、私たちにできることについて語った。

米不参加のCOP30、排出量は過去最多更新

COP30の開催地となったのは、アマゾン地域に位置するブラジルのベレン。熱帯雨林の開発問題などに関心を集める狙いがあったという。しかし、元村氏によると今回の会議は「トラブルサムでしたね」という状況であった。世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが、「温暖化は今世紀最大の詐欺だ」と公言するトランプ大統領の方針により、使節団を送らないという異例の事態となった。

この主要排出国の不参加は、会議の意義に大きな影を落とす。さらに追い打ちをかけるように、2024年の世界の温室効果ガス排出量が過去最多を更新したことが報告された。

元村氏は、削減努力にもかかわらず増加を続ける現実に、「このままでは、各国が約束している排出削減を全部達成したとしても、予想よりずっと早く危険地帯に踏み込んでいくことが確実」と厳しい見通しを明かした。スタジオに諦めムードが漂う中、元村氏は「こういう時に必要なのはですね、辛抱強さです」と、希望を捨てることの危険性を力強く訴えた。

気象災害の被害、途上国に集中する不条理

元村氏は、ドイツのシンクタンク「ジャーマンウォッチ」が公表した、過去30年間の気象災害に関するデータを紹介。被害規模が最も深刻だった国は、ハリケーンの被害が甚大な中米のドミニカ。2位はサイクロンに襲われるミャンマー、3位は干ばつに苦しむホンジュラスであった。

ここで元村氏は、ある重大な矛盾を指摘する。これらの国は「それぞれの温室効果ガスの排出量は少ない国なんですね」ということだ。経済活動が活発な先進国が主な原因である温暖化の被害が、経済的に発展途上にある国々に集中するという不条理な構造。これは「南北問題」として長年議論されてきたテーマであり、元村氏は「ここにやっぱり問題の本質がある」と断言。

この問題を解決すべく先進国と途上国が共に努力を誓ったのが2015年のパリ協定であったが、その10周年の節目にアメリカが不参加であるという皮肉な結果となった。

猛暑で1分に1人死亡、日本でできる対策とは

さらに元村氏は、イギリスの科学誌「ランセット」の衝撃的なデータを提示した。それによると、温暖化による猛暑の影響で亡くなる人は、世界で「1分に1人の割合で猛暑で死んでいるんだそうです」という。この信じがたい数字に、スタジオも絶句。この問題は日本も例外ではなく、1年間で約4300人が猛暑に関連して命を落としているとされ、決して他人事ではない現実を突きつけた。

では、私たちに何ができるのか。元村氏は、化石燃料による発電が多い日本の現状を踏まえ、まず「節電」を挙げる。ただし、我慢による健康被害を避けるため、省エネ家電への買い替えや、断熱効果の高い二重窓の導入といった賢い節電を推奨。

また、便利な一方で膨大な電力を消費するAIの利用にも節度を持つこと、そして「困っている人に想像力を働かせるっていうことじゃないでしょうか」と訴えかけた。

自分たちの便利な生活が、遠い国の誰かを苦しめている現実から目を背けてはならない。元村氏は最後に「最大の罪は無知と無関心です」と語り、気候変動問題について考え続けることの重要性を改めて強調して締めくくった。