スパイ天国説の誤解とスパイ防止法がはらむ懸念

RKBラジオの番組「田畑竜介 Grooooow Up」のポッドキャスト「Weekly Close Up」に、東京工科大学の落合浩太郎教授が出演した。政府がインテリジェンス能力の強化や法整備を進める中、落合は「スパイ防止法」の創設をはじめとする改革がはらむ問題点について、専門的な見地から独自の分析を披露した。

スパイ天国という通説への誤解

世間で囁かれる「日本はスパイ天国」という言葉に対し、落合は異議を唱える。国内の摘発は年数件だが、米国ではFBI長官が「中国のスパイ事件が1日に2件発生している」と公式に言及。落合は「それなら米国こそスパイ天国ではないか」と指摘。政府答弁書でもスパイ天国説を否定している事実を明かし、安易なラベリングを戒めた。

警察の暴走と冤罪の懸念

法制化で防諜活動は活性化するものの、国民のプライバシー侵害の懸念は拭えない。落合は、警視庁が引き起こした冤罪「大川原化工機事件」を挙げる。不当に長期拘束された結果、重病の治療機会を失って亡くなった被害者がいる現実を忘れてはならないとし、「スパイ防止法の主役は警察。組織の暴走が気がかりだ」と強い警戒感を示した。