米国による国際刑事裁判所の解体方針と問われる日本の選択

RKBラジオのポッドキャスト「法学者・谷口真由美のBrush Up」が配信された。パーソナリティの谷口真由美が、アメリカによる国際刑事裁判所（ICC）の解体方針に言及した。

司法の頂点に立つ赤根所長の危機

オランダ・ハーグのICCで所長を務めるのは日本人の赤根智子氏。谷口は世界の司法の頂点に日本人が立つ快挙を称えつつ、彼女が理不尽な危機に晒されている現状を指摘。アメリカによる経済制裁によって、クレジットカードやメールなどのインフラが突然使えなくなり、送金すら制限されるなど、実生活に多大な支障が出ているという。

米国の暴挙と日本の選択

米国はICCに非加盟だが、自国や同盟国の調査を恐れて妨害を続ける。谷口はこの姿勢を「自国の戦争犯罪を裁く気がないと言っているのと同じ」と厳しく批判。同盟国だからと日本が米国に追従すれば、赤根氏らを自らの手で危険に晒すことになると警鐘を鳴らす。

また、米巨大テック企業に依存する私たちが、対立時に口座やSNSを遮断される「デジタル主権」の危機についても論じた。 最後に谷口は「赤根さんたちの背中を押せるのは、皆さんが知るということ」と語り、関心を強く呼びかけた。