ICC赤根所長への米制裁に毅然とした対応を

ラジオ番組「学ぼう！社会のカギ」のポッドキャスト版が配信された。

毎日新聞出版の山本修司社長が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が米国トランプ政権から個人制裁を受けた問題について分かりやすく解説。

赤根氏は今年3月に日本人初のICC所長に就任した。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことで、米国から制裁対象に指定される事態となった。

ICC赤根所長への米制裁の危機

米国による制裁の影響は全世界に及び、クレジットカードの利用停止や各種サービスの停止など、日常生活に深刻な事態をもたらす。この理不尽な

圧力に対し、赤根氏は記者会見で「正義は常に対極にあるものに優越しなければならない」と冷静に語り、信念を貫く姿勢を示した。

毅然とした対応を求める日本政府の責任

一方、日本政府の弱腰な外交姿勢には番組内でも厳しい非難が相次いだ。日本は2007年にICCへ加盟して以来、多額の拠出金を支払い活動を主導してきた。

それにもかかわらず、外相が米国への配慮から曖昧な態度に終始する現状に対し「自国民を保護すべきだ」と強い憤りの声が上がっている。

山本氏は「毅然とした態度を取らないといけない」と主張し、国際社会をリードする日本の重大な責任を訴えた。