米国から個人制裁を受けるICCの日本人所長

西日本新聞のポッドキャスト番組「聞く西日本新聞」が配信。久保田正廣・元論説委員長らを交え、ウクライナ情勢や国際刑事裁判所（ICC）を巡る米国の圧力について語り合った。

戦時下でも届くウクライナ民衆の声

ウクライナでは、ドローン重視の軍改革を進めた国防相の更迭に市民が抗議し、対立していた軍総司令官が解任された。

空爆が続く戦時下で民衆の声が届く現状に、久保田は「ロシアの人々はこれをどう感じるか」と問いかける。

ICCへの米国の圧力と日本の立場

話題はプーチン大統領らに逮捕状を出したICCへ。現在、所長を務めるのは日本人の赤根智子氏だ。

日本はICC最大のスポンサーだが、非加盟の米国はICCの解体を求め、裁判官らへの個人制裁まで断行。クレジットカードの使用制限などで苦境に立たされている。米国の横暴に沈黙する日本政府に対し、番組では「法の支配を掲げる国としてこのままでいいのか」と疑問を投げかけた。

前半には決済代行会社「全東信」の破産と「三菱UFJ」の時価総額首位のニュースも深掘りし、金融界の表と裏を鋭く分析した。