楽天市場から通販生活など3社が撤退した理由

西日本新聞のポッドキャスト「聞く西日本新聞」が配信され、元論説委員長の久保田正廣とMCの横山智徳が、防衛産業と民間ビジネスの境界について語り合った。

今回は、楽天グループが軍事用ドローンの防衛省への納入支援を表明したことで、通販生活など3社が楽天市場から撤退したニュースを取り上げる。

楽天市場から撤退を決めた3社

楽天がドイツの防衛スタートアップ「ヘルシング」と提携し、軍事用ドローンの防衛省への納入を支援すると報じられた。

これに対し、憲法9条の理念と相いれないとして、カタログハウスの「通販生活」など3社が楽天市場から撤退。久保田は撤退理由を解説し、新宿の飲食店「ベルク」や革小物メーカー「GATTU」も追随して独自のポリシーを優先させた各社の強い決断を伝えた。

軍事と民間の境界が薄れるモヤモヤ

防衛費が増大する中、無人機などの先端技術は参入しやすい。久保田は「軍事と民間の壁が本当になくなってきた今を象徴するニュース」と指摘。

横山も「作ってはいけないものを作っているのが仕事ではない」と従業員に伝える工場の葛藤を取材経験から明かし、複雑な胸中を語り合う。身近なECモールが防衛事業に関わることへの是非など、番組は現代社会へ重い問いを投げかけた。