飯田泰之氏、メガソーラー支援廃止を「英断」と断言

エコノミストで明治大学教授の飯田泰之氏が、政府・自民党が固めたメガソーラー（大規模太陽光発電施設）への新規事業支援を2027年度から廃止する方針について、ラジオ番組で持論を展開した。東日本大震災以降の普及促進方針を大きく転換するこの決定を、飯田氏は「英断だと思います」と高く評価した。

補助金は中国企業へ？経済的合理性の欠如

飯田氏は、メガソーラー事業を急いで導入する経済的な理由が日本には全くないと指摘。太陽光発電のコストはまだ高く、技術革新が進んでから導入すれば良いと主張した。「新しい技術って、後のほうに入れれば、最後に入れる人が勝つんですよね。一番効率的で一番良い太陽光発電を入れられるわけです」と述べ、急ぐほど損をする構造だと解説する。

当初は、事業を早期に始めることで日本の太陽光パネル製造技術が世界をリードできるという期待があった。しかし、現実は異なると飯田氏は語る。パネル製造は高度な技術を要するものではなく、今や事業の実態は「完全にほぼ中国製の太陽光パネルを買うっていう事業なんです」と断言。

その結果、日本の補助金が中国企業に流れるという皮肉な状況が生まれていると問題視した。「いわば中国の企業にお金を払うことに補助金を出しています。それで、効率の悪い発電方式を入れますということなので、経済的に何らのメリットもないんですね」と、その矛盾を厳しく批判した。

環境配慮のはずが…本末転倒な森林伐採

メガソーラー推進の大きな目的は環境への配慮であったはずだが、その実態はかけ離れたものになっている。飯田氏は、森林や農地を切り開いてパネルを設置する現状に「それ何のためにやってるのかよくわからないわけです」と強い疑問を呈した。

特に釧路湿原や九州の山間部で進む大規模開発を例に挙げ、「森林を切って太陽光を入れるって、それは環境にプラスなのかマイナスなのかよく分からないんですね」と、本末転倒な状況に警鐘を鳴らした。環境を守るための政策が、逆に環境破壊を引き起こしているという、自己矛盾に陥っているのが現状である。

国を衰退させる「補助金獲得合戦」の実態

さらに飯田氏は、補助金行政そのものが抱える構造的な欠陥に言及。一度補助金制度が始まると、事業者は本来の目的から外れ、いかに効率よく補助金を得るかに知恵を絞り始めると指摘する。「効率的に補助金をむしり取るっていう合戦が始まるんです」と語り、この競争が国の活力を削いでいると分析した。

生産性向上や社会に必要なものづくりではなく、補助金獲得に優秀な人材や労力が費やされることは、「国を衰退させる近道になってしまう」と強い懸念を示した。脱炭素という大義名分のもとでは「世界の環境がどうなってもいいと思ってるのかお前は」という批判を恐れて反対しづらい空気があり、問題が是正されにくい状況があったことも明かした。

「絞り込んだ人」のダイエット、日本の省エネ努力

飯田氏は、日本のエネルギー政策を考える上で、その特殊な立ち位置を理解する必要があると説く。日本は過去の石油危機を乗り越える中で血の滲むような省エネ努力を重ね、元々エネルギー効率が高い国である。そのため、他国と同じ基準でCO2削減目標を課せられること自体が不利だと解説した。

「太って大変な人がダイエットする10kg痩せるのと、ギリギリまで絞り込んでる人が10kg痩せるっていうのは意味が違いますので」と巧みな比喩で説明。その上で、補助金ありきの太陽光事業は一旦停止し、この失敗を教訓として今後の政策に活かすべきだと締めくくった。