浜岡原発データ改ざんと年間1千億円の維持費

ポッドキャスト番組「毎日新聞客員編集委員・元村有希子のZoom Up」にて、元村有希子が中部電力による浜岡原発の地震データ改ざん問題に切り込んだ。耐震安全性審査を巡る不正を受け歴代3社長が引責辞任を表明した事態を「言い訳できない」と断じ、社会に及ぼす深刻な影響を解説する。

経営の焦りと現場の驕りが招いた不正

約200ページにおよぶ報告書から見えた背景として、審査長期化に苛立つ経営陣から「早く進めろ」と強い重圧があったと説明。現場にも「自分たちが一番分かっている」「少し改ざんしても安全に影響はない」という歪んだプライドがあり、組織ぐるみで不正が正当化された実態を明かした。

維持費年1000億円の重荷と揺らぐ信頼

今後の深刻なリスクとして巨額の維持費用を指摘。中部電力が審査申請を取り下げて出直す方針を示したことに対し、原発は稼働せずとも「維持費だけで年間1000億円かかる」と強調する。完了まで10年以上を要する可能性もあり、先行き不透明な投資は経営の大きな重荷だ。

元村は内部通報まで見抜けなかった審査体制も問題視し「日本の安全文化の弱みが出た」と総括。失墜した信頼回復の困難さを訴え、事業全体のガバナンスに苦言を呈した。