原発再稼働の動きと拭えぬ懸念「すっきりしない」エネルギー政策

毎日新聞客員編集委員の元村有希子氏が、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演。2026年を目前に控え、昨今のエネルギー分野における国の動向について専門家の視点から鋭く切り込んだ。物価高対策が叫ばれる一方で、国際公約である脱炭素目標との間に生じる矛盾に対し、率直な疑問を投げかける展開となった。

脱炭素に逆行？自動車税制の矛盾

元村氏はまず、直近でまとまった税制改正大綱の中に、環境政策の観点から見て「ちょっと心配になってくる」点があると口火を切った。その一つが、2028年から導入が検討される自動車重量税の増税である。この増税が、脱炭素の切り札として期待される電気自動車（EV）に大きな影響を与えると指摘した。

「電気自動車ってバッテリーを乗せるので、普通のガソリン車より2、3割重いんです」と解説し、車体の重さに比例する重量税が増税されれば、EVユーザーの負担が増すことになると説明。EVへの買い替えを検討している層に対し、購入をためらわせる要因になりかねないと懸念を示している。

さらに、自動車購入時に課税される「自動車税環境性能割」が、2026年度と27年度において課税が見合わせられる方向であることにも言及した。

この税は、EVなどのエコカーは非課税となる一方、ガソリン車などには燃費に応じて課税される仕組みだった。しかし、この課税が見合わせられることで、消費者の立場からは「エコカーじゃなくてもね、割高なエコカー買うよりガソリン車でも非課税だよねって」いう心理が働く可能性を指摘する。

ガソリン価格を抑えるための補助金政策と相まって、一連の施策が「むしろガソリンじゃんじゃん使ってねっていうメッセージと受け取ることもできるわけです」と、国の掲げる脱炭素目標とのねじれを浮き彫りにした。

原発再稼働の動きと拭えぬ懸念

続いて話題は、脱炭素に貢献する電源として再び注目される原子力発電へと移った。元村氏は、新潟県の柏崎刈羽原発と北海道の泊原発で再稼働の動きが具体化したことを、今年のエネルギー分野における「節目の年」と位置づけた。

柏崎刈羽原発については、福島第一原発事故の原因企業である東京電力が「破滅的な事故の賠償費用とか、それから廃炉費用、これを賄うには再稼働が必要だっていうロジックなんです」と背景を説明。

再稼働すれば年間1000億円規模の収益改善が見込まれるという。しかし一方で、同原発が過去にテロ対策の不備などで原子力規制委員会から「問題児と名指しして怒るぐらい」の事態を引き起こした経緯や、約15年もの長期停止により「原発を動かしたことがない人たちが体制を占める」という運転体制への不安も根強いと語った。

また、北海道の泊原発に関しても、日本一高いとされる電気料金の引き下げという道民の期待があるとしつつ、「電気代は下がるのは嬉しいかもしれないけど、でも原発動かすのかというところですよね」と、住民の複雑な心境を代弁。脱炭素と電力の安定供給という二つの命題の両立がいかに困難であるかを物語る。

元村氏は、政府がエネルギー基本計画で再生可能エネルギー比率を5割まで高める目標を掲げていることにも触れ、「安易に再稼働に逃げるということではなくてですね、やっぱりこちらの努力も着々と進め、そして国民の物価高対策も進め、このなんか難しい、あの、3元連立方程式をきちんとね、真面目に解く努力は怠ってほしくないなと思う」と力強く訴えた。

事故時の避難計画や核のゴミ問題など、課題が山積する中での原発回帰の動きに、最後まで厳しい視線を向けていた。