復興の「熊本モデル」と車中泊から考える災害関連死

RKBラジオの番組「田畑竜介 Grooooow Up」内のポッドキャスト「鈴木哲夫の政治Zoom Up」の最新回が配信された。ジャーナリストの鈴木哲夫が、発生から10年を迎えた熊本地震を振り返り、現在国会で審議されている防災庁の在り方について持論を展開している。

関連死は人災という教訓

鈴木は直接死の約4倍にのぼる225名の災害関連死が発生した事実を重く受け止める。「自然災害は止められないがその後のことは人災だ」という後藤田正晴の言葉を引き合いに、避難生活の改善を訴えた。特に車中泊対策として熊本市が作成した詳細なマニュアルを、全国で活用できると高く評価している。

対話が導いた液状化対策

復興の障壁となる液状化対策では、1000人規模の同意を取り付けた熊本市の粘り強い取り組みを対話を大事にした成果と分析する。役所側が住民1人ひとりと向き合い、納得するまで待つ姿勢を貫いたことが成功の鍵となった。これを被災者に寄り添う復興の熊本モデルとして提示している。

地域主権型の防災庁を

鈴木は設置を目指す防災庁について、中央主導の体制に懸念を示す。地域のことは地域が1番分かっているとし、知事や市長が現場で強い権限を持ち、国がそれを支えるボトムアップの組織作りが必要だと力説した。