再審法改正案の原則禁止に残る重大な抜け穴

5月14日付の西日本新聞一面「再審法案、今国会提出へ」をテーマに、ポッドキャスト番組「聞く西日本新聞」が配信された。

冤罪被害者を苦しめてきた検察の抗告を「原則禁止」とする刑事訴訟法改正案が自民党部会で了承されたが、植田祐一編集局次長はその実効性に疑問を投げかける。

実効性が問われる「原則禁止」の定義

法案には「十分な根拠がある場合は抗告できる」という例外規定が残された。植田氏は、山尾志桜里元衆院議員の「今まで十分な根拠なく抗告したことがあったのか」という国会での指摘を紹介。

この例外規定が、結局は検察の抗告を許し、再審を長期化させる「抜け穴」にならないかを鋭く切り込んだ。

構造的問題と法律に魂を吹き込む審議

再審開始が遅れる背景には、検察だけでなく、事件処理の効率を重視する裁判所側の構造的な問題もあると話す。

植田氏は「国会審議は法律に魂を吹き込むこと」と述べ、参議院で野党が多数を占める今国会において、法案の修正も含めた徹底的な議論が必要だと強調した。冤罪救済に向けた歴史的転換点となるのか、今後の審議の行方が注目される。