九州企業の好決算と利益を下支えする受取配当金

RKBラジオ「田畑竜介 Groooooow Up」にて、エコノミストの鳥丸聡が九州企業の3月期決算を分析。価格転嫁やインバウンド需要が業績を押し上げ、民間企業の柔軟な対応が光る結果となった。

トヨタ九州の増益と親会社の支援

注目は非上場のトヨタ自動車九州だ。米中対立等の影響が懸念されたが、売上高は3.2%増を記録。生産された「レクサス」はトヨタ本体が買い取る構造のため、輸出の減益分を本体が負担した形だ。鳥丸氏は「トヨタの良心」と述べ、九州の基幹産業を支える体制を高く評価した。

資産運用による配当金が利益を牽引

地場企業53社の集計では、純利益が前年比20%増と大幅に伸長。背景には株価高騰に伴う「受取配当金」の増加がある。福岡の主要企業グループ「七社会」の事業会社5社では、受取配当金が前年度比約2倍の119億円に達した。本業の効率化に加え、資産運用の恩恵が利益を強力に下支えした。

民間の工夫と問われる政府の対応

円安や原材料高に対し、鳥丸氏は政府や日銀の対応が後手に回っていると指摘。対して民間は、カルビーの包装簡素化など独自の工夫で対抗している。中長期的な視点の欠如を厳しく批判しつつ、危機を乗り越えようとする地場企業の次なる一手へ期待を寄せた。