全職場ストレスチェック義務化 小規模な職場に生まれる問題

RKBラジオの番組で、法学者の谷口真由美が2028年4月から全事業所で義務化される「ストレスチェック制度」を解説した。

小規模な職場こそメンタルケアを

これまで従業員50人未満は努力義務だったが、今後は規模を問わず実施が求められる。産業カウンセラーでもある谷口は「少人数の職場ほど欠員の影響が大きく人間関係も濃密。改正には十分な理由がある」と分析。目的は選別ではなく、不調に気づき環境を改善する「一次予防」だ。「構造的問題として向き合う契機にしてほしい」と語った。

プライバシー保護と不利益な扱いの回避

一方で小規模な職場特有の課題も指摘。人数が少ないと高ストレス者が推測されやすく監視に繋がる恐れがある。費用負担や不利益な扱いのリスクにも言及し、「仕事から外す等の不利益が生じ得る」と危惧。行政の金銭的支援と運用側の配慮が不可欠だと訴えた。