消費税0%減税を阻むシステム上の壁

RKBラジオの番組「田畑竜介 Groooooow Up」のポッドキャスト「飯田泰之の経済Zoom Up」が配信された。明治大学教授でエコノミストの飯田泰之が、2027年4月適用を目指す消費税減税案に言及。公約の0%ではなく、1%とする案が有力な現状を解説した。

0%導入を阻むシステム上の壁

システム制約から1%案が浮上したことについて、飯田は「0はシステムの中で特別な数字」と説明する。 ゼロ除算などの問題からテストが不可欠であり、その難しさから「多分大丈夫、では通らない。じゃあ1%では」と、実務的観点から妥協案が生まれた背景を明かした。

減税効果への疑問と外食産業の危機

また、減税が低所得者対策として機能するかには疑問を呈する。 高所得者ほど高級食材を買うため恩恵が富裕層に偏ると指摘。外食に適用されない点も「店で食べると1割高くなる」と述べ、単身者が利用する外食産業への大ダメージを危惧した。

民主主義のコストとしての公約実施

それでも減税を行うべき理由として、選挙のメイン公約だった点を強調。 実行しなければ有権者の不信感を招くと語る。公約履行は「民主主義のコスト」であり、2年後に元の税率に戻す際の合意形成が今後の課題になるとの見解を示した。