PayPayが米国上場した狙いと孫正義の戦略

ポッドキャスト番組「START/FM」にて、今年3月に実施された「PayPay」の米国上場について語られた。

米上場の背景にある孫正義の基準

日本国内で圧倒的なシェアを誇る同社が、なぜ東証ではなく米国での上場を選んだのか。柴田陽は、親会社であるソフトバンクグループを率いる孫正義の「世界基準の思考」があると分析する。「アリババの取扱高をベンチマークにし、100兆円を目指す世界観で生きている」と孫氏の姿勢を説明し、あえて厳しい市場へ挑戦したのだと語る。

日本で価値を作りドル資産に変える

また、ソフトバンクグループの財務戦略も関係している。今回の上場では株式の10%のみを売り出し、90%を温存した。柴田は「日本で事業価値を作り、米国上場によってドルベースで評価してもらう」と指摘。手に入れたドル資産をOpenAIなど最先端のAI企業への投資資金に充てる狙いがあるという。

関口舞も「常に孫さんの存在を感じる意思決定」と納得。今後のグローバル展開への期待を膨らませていた。