安すぎる日本の現場技術に外資が注目する理由

ポッドキャスト番組「飯田泰之の経済Zoom Up」で、経済学者で明治大学教授の飯田泰之が、日本の賃金格差や今後の産業動向について解説した。番組では東京都と他地域の月額賃金の平均差が初めて15万円を超えたニュースが紹介された。

飯田は、この格差は一部の超高給取りによって平均値が引き上げられた結果に過ぎないと指摘。実際の「中央値」を比較すれば地方との差は大きくないと語る。さらに東京近郊の住居費高騰に触れ、イメージ先行の東京有利説に警鐘を鳴らした。

東京一極集中の意外な罠

飯田が次に注目したのは、日本のものづくり現場を取り巻く変化だ。現在、海外の防衛系企業や大手半導体メーカーが日本の地方都市へ次々と拠点を設けている。背景には、他国に類を見ない優秀な技術力がありながら、人件費が安く抑えられている日本の歪な構造がある。

雇用環境について「事務職や管理職の給料は高く、現場労働者は低いのが相場として定着した」と分析。だが、外資系企業は国内相場を考慮せず、破格の好条件を提示してくる。

外資参入で現場の給料は逆転するか

この外資の参入は、日本の閉塞感漂う賃金体系を打破する起爆剤になり得る。かつて金融業界を外資系が席巻したのと同様の地殻変動が製造業の現場でも起きるという。飯田は「日本全体が考え直すべき時期に来ている」と結んだ。