人手不足で進む退職型倒産と雇用の流動化対策

RKBラジオのポッドキャスト「飯田泰之の経済Zoom Up」にて、明治大学教授で経済学者の飯田泰之が従業員退職型倒産について解説した。

今年上半期の従業員退職型倒産は、コロナ禍の2020年以降5年連続で増加。人手不足に関連する要因も含めると、実態はより深刻であると分析した。

中核社員の退職で会社が崩壊する現実

飯田は「中核人材が辞めると会社は立ち行かなくなる」と言及。値上げや賃上げができず、優秀な社員が好待遇の他社へ移ることが要因だ。

求職者と企業のミスマッチも深刻で、事務職希望者が多い一方、建設や介護などの現場は手が足りない。 対策として、飯田は賃上げ、価格転嫁、IT化やAI化などの機械化という3つのアプローチを指摘。これらを導入できない企業は淘汰されていくと語る。

雇用維持から流動化を促す支援策へ

今後の経済政策に関しても新たな視点を示した。 これまでは雇用を維持するための支援策が一般的だったが、生産性の低い企業に労働力を留め置くことは、国全体の損失になりかねない。

飯田は「今は辞めやすくする補助金が必要」と持論を展開。より生産性が高く、高給を支払える企業へ働き手が移動できる環境整備が必要だと訴えた。