トランプ氏の5000ドル給付公約に批判殺到

RKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』のポッドキャスト「国際政治学者・三牧聖子のCatch Up」にて、国際政治学者の三牧聖子が2026年秋の中間選挙に向けた米国の最新情勢を解説した。上下両院で民主党に過半数を奪還される危機に直面し、焦りを募らせるトランプ大統領の動向に切り込んだ。

票の買収批判を招いた現金給付公約

トランプ大統領は党大会で、共和党勝利の暁に成人市民約2億4000万人に1人5000ドルを給付する異例の公約を発表。三牧は「票をお金で買っている行為と言われかねない」と指摘する。財政赤字下でのバラマキはインフレを招きかねず、「国民の6割が反対している」と語る。また激戦州の候補者が不参加で空席が目立った背景には、トランプと結びつけられたくない現場の思惑があったと分析した。

原油高騰の責任転嫁と米国の混迷

国民生活を直撃する原油高騰への対応でも迷走が続く。中東情勢が主因にもかかわらず、トランプはプーチン露大統領との電話直後、ウクライナによるロシア製油所への攻撃が原因だと突如主張。防衛するウクライナへの責任転嫁に対し、三牧は苦言を呈した。終盤には同時多発テロから25年を迎えたニューヨークの追悼式典に言及。初のムスリム市長誕生の陰で広がる分断など、混迷を深める大国の未来を憂慮した。