年間2500万枚の紙を削減する自治体DX

ポッドキャスト番組「自治体のホンネ」に、富士フイルムシステムサービスの鈴木氏、吉井氏、北澤氏が出演した。自治体業務を長年支える同社が推進する行政DXの最前線について語り合った。

年間2500万枚の紙削減へ

吉井氏は金融機関などによる住民票の郵送請求を「紙前提で小為替を使うアナログの塊」と表現。年間の請求件数は推計400万から500万件、用紙は東京都4つ分に及ぶ約2500万枚に達するという。同社は「法人請求オンラインサービス」で請求をオンライン化・キャッシュレス化し、手作業ゼロを目指す価値を明かす。約200の自治体で稼働しており、現場の業務改善に伴走する「官民共創」のこだわりを見せた。

窓口改革と三方よしの精神

続いて北澤氏が窓口統合支援システム「つながる窓口」を紹介。申請書作成から基幹システムへのデータ連携まで手作業なしで実現する仕組みだ。「DX SaaSがゴールではない」と語り、フロントヤード改革の実現へ意欲を燃やす。

責任者の鈴木氏は近江商人の「三方よし」の理念を重視。「対話を通じて貢献できることを見出したい」と述べ、AI活用も視野に行政支援を広げる意向を示した。先端技術と対話力で自治体を支える挑戦に期待が高まる。