自治体の相続業務を劇的に削減するDXシステム

ポッドキャスト番組「首長のホンネ」に、株式会社ビービーシーの開発部設計課・天田真登氏、営業部導入サポート課の小嶋遥氏と橋詰真由子氏が出演した。自治体職員が直面する過酷な相続業務や、現場に根強く残るアナログ管理の実態について語った。

根強い紙文化と縦割りの弊害

元自治体職員の経歴を持つ天田氏は、役所の書類管理について「個人情報があったら紙」「貸し出したら返ってくるまで1週間かかったり」と告白。

他部署への受け渡しに日数を要する実態を明かした。さらに1人の対象者に各部署が個別調査を行う縦割り行政の弊害を指摘し、情報共有不足が住民への過度な負担を招いている現状を憂慮した。

相続業務を効率化するシステム

こうした非効率を打破すべく同社が提供するのが「所有者調査管理システム」だ。戸籍のOCR読み取りによる入力作業の大幅削減や、柔軟なカスタマイズ性、厳格な閲覧権限設定によるセキュリティ対策を備える。天田氏は業務量が20%から30%程度に減ると削減効果を力説した。

すでに埼玉県戸田市や千葉県市原市など今年度だけで83以上の自治体に導入されており、自治体DXを推進するシステムとして注目を集めている。