高市トレードとフランス暴動の意外な連動

西日本新聞のポッドキャスト番組「聞く西日本新聞」が10月21日に配信された。MCの横山智徳と元論説委員長の久保田正廣が、就任1年を迎えた高市早苗首相の政権運営や世界経済の動向について語り合った。

高市首相の答弁力と高市トレード

支持率が底堅い高市政権だが、久保田は答弁のアドリブ力に言及。閣僚更迭を巡り「ダサい」と述べた件やG7オンライン会議の欠席理由を挙げ、疑問を呈した。

さらに積極財政「高市トレード」の功罪にも触れ、日本の10年国債金利が3%前後に達して東証株の平均配当を上回るなど、投資家が安全資産へ回帰する市場の潮目の変化を語った。

仏暴動と日本国債の意外な連動

この金利上昇は欧州へも波及した。フランスでは若者のデモが暴動へと発展しているが、久保田は日本の投資家が仏国債を売って日本国債へ乗り換えたことが、同国の金利急上昇の一因だと指摘する。

来春の大統領選を控えるフランスの財政不安と日本の政策が結びつく構図を解説し、グローバルな資金移動が及ぼす影響を浮き彫りにした。