性犯罪者のGPS監視に潜む矛盾と再犯防止策

ポッドキャスト番組「法学者・谷口真由美のBrush Up」にて、法務省が性犯罪の再犯防止策として検討するGPS所持の実証実験について解説された。同省は同意を得た仮釈放者らに端末を携行させる方針だが、谷口真由美はその有効性に強い疑問を呈する。

同意前提の実験に潜む構造的欠陥

谷口は対象者の同意を条件とする点に「実質的な義務だ」と指摘。立場上拒否は困難で、更生に前向きな者しか応じず効果測定ができない設計だと批判する。さらに「GPSは場所は教えても、行為は教えてくれない」と力説。散歩と再犯兆候の判別がつかず、事後確認にすぎないと実態を語る。

海外の事例にも触れ、満期出所者を義務化する英国や高リスク層に限定するドイツと比べ、日本は再犯率が高い満期出所者を対象外にしていると指摘。「網を張る方向が逆ではないか」と制度の矛盾に警鐘を鳴らした。

孤立を防ぐ治療こそが再犯防止の鍵

また、保護観察のない満期出所者へ行政が介入できない空白地帯を危惧。医療現場の知見から再犯の二大要因は「孤立と社会的排除」だと強調し、過度な監視で社会から切り離せば逆効果になりかねないと説く。

谷口は「GPSをつければ安心という幻想が一番危ない」と吐露。機器の装着だけでなく、高リスク層への治療や満期出所者への支援を優先すべきだと提言した。