地震で隣家の瓦が落下したときの損害賠償と解決策

2026年9月11日配信のポッドキャスト番組「まずは、弁護士に聞いてみよう！」にて、福岡県弁護士会の後藤大輔弁護士と藤野七海弁護士が災害時の隣人トラブルを解説した。リスナーから「地震で隣家の瓦が落ちてガレージの屋根が割れたが、隣人は不可抗力だと主張している。裁判を避けて解決したい」という相談が寄せられた。

地震でも建物の欠陥なら損害賠償責任

相談に対し後藤弁護士は、建物が通常備えるべき安全性を欠いていれば損害賠償責任が生じる可能性があると説明。藤野弁護士も、小さな震度で瓦が落ちたなら安全性を欠いていたと言える可能性を指摘する。過去の裁判例でも揺れの規模などが考慮されており、地震だからと不可抗力で片付けられない場合もあるという。

柔軟な話し合いで解決を目指す「ADR」

被災者同士の泥沼化を防ぐ策として紹介されたのが、裁判外紛争解決手続「ADR」だ。後藤弁護士は「厳格に白黒つけるより、相手も被災して大変だからこそ話し合いで解決することが望ましい」と語り、柔軟な合意を目指せる利点を強調した。

災害ADRは申立手数料が免除される場合があり、弁護士のサポートも受けられる。藤野弁護士は各地の弁護士会で制度の有無を調べてほしいと呼びかけ、関係修復の手段として活用を勧めた。