東京タワー4つ分の紙を減らす自治体DXの挑戦

ポッドキャスト番組「自治体のホンネ」に、富士フイルムシステムサービスの鈴木氏、吉井氏、北澤氏が出演した。長年自治体の業務支援を手掛けてきた同社が挑む、自治体DXの最前線について語り合った。

2500万枚の紙と小為替をなくす挑戦

中でも注目を集めたのが、民間企業から自治体への住民票の郵送請求だ。吉井氏は、年間約500万件もの請求があり、紙換算で「2500万枚という東京タワー4つ分の紙を使っている」と告白。定額小為替の開封などアナログな業務を解消するため、オンライン化とキャッシュレス化を進める「法人請求オンラインサービス」を紹介した。

同サービスは全国200以上の自治体から反響を呼んでおり、吉井氏は現場と共に業務フローを再設計する「官民共創」の姿勢を強調した。

窓口を劇的に変える新システム

続いて窓口統合支援システム「つながる窓口」を紹介。プロダクトマネージャーの北澤氏は、デジタル庁の推奨基準に準拠し「書かないワンストップ窓口」の先を見据えたフロントヤード改革への貢献を熱弁した。

責任者の鈴木氏も、AIを活用した次世代サービスの構想や「三方よし」の精神に触れ、技術で行政の無駄を排除し地域社会の未来を支える姿勢を示した。