米中間選挙のアノマリーと防衛セクターの強み

ポッドキャスト番組『「米国株投資」の耳よりな話』が配信され、2026年11月に迫る米中間選挙を特集した。番組冒頭では企業のCEOと取締役会の対立を例に挙げ、アメリカ政府が機能不全に陥った際にウォール街が株を買い漁るという、政治と市場の逆転現象のメカニズムが語られた。

政策停滞がもたらす安心感

中間選挙では有権者の不満から「振り子効果」が働き、現職大統領の与党が議席を減らす傾向がある。議会を野党が握る「ねじれ政府」が生じると政策は停滞するが、与野党の対立により極端な法案は通らなくなる。

企業にとっては突然の増税や過度な規制強化が回避され、中長期の投資計画が立てやすくなる。市場が嫌う不確実性が払拭されるため、選挙前の停滞から一転して株高が進むアノマリーが生じる構図が解説された。

超党派で予算拡大の防衛株

為替や個別セクターへの影響も分析。財政拡大の停止に伴い金利が低下し、初期反応としてドル安円高に振れやすい点に言及した。

政策ごとに明暗が分かれるなか、超党派で予算が維持・拡大されやすい分野として防衛セクターを提示。アメリカの覇権維持において防衛予算削減は現実的でなく、世界情勢の緊迫化を背景に、選挙結果を問わず恩恵を受ける強固な分野であると締めくくった。