IT企業誘致は営業から 民間CEOが直言

ラジオ番組『自治体のホンネ』に、静岡市経済局産業基盤強化本部の恒川次長、大池主任主事、ジャパンメディアシステム株式会社代表取締役CEOの中野慎二氏が出演。静岡市が進めるデジタル関連企業の誘致戦略を巡り、熱い議論が交わされた。

技術者より営業人材の確保が鍵

若者の県外流出を防ぐためIT企業誘致を進める静岡市に対し、キーエンス出身の中野氏は「技術者という側面だけではうまく進まない」と指摘。「企業は売上ありき」であり、支店維持には年間1億円規模の売上が必須なため、まずは営業人材の獲得が有効だと語る。

さらにオフィス不足に悩む市へ、無償のサテライトオフィスを用意して営業拠点化する逆転のアイデアも提示。恒川次長も行政の発想にない経営目線のアプローチに脱帽した。

職員に求められる経営者感覚

中野氏は、職員が営業手法を学び債権回収率トップになった他自治体の事例を引き合いに出し、営業的な視点が改革を生むと力説。「市役所員というよりは経営者感覚で」成果を意識する重要性を説いた。

静岡市側も「2030年度までに20件」の誘致へ意気込みを語り、決意を新たにした。官民連携の挑戦が地方創生にもたらす変革に期待が高まる。