丸投げせず自ら担う川崎市の官民連携窓口

ラジオ番組「自治体のホンネ」に川崎市総務企画局共創推進室の野村有紀子、松田有生、民間企業から行政実務研修員として参画する柚布郁人が出演した。同市が本格始動させた官民連携の総合窓口「Kawasaki Future Co-Lab」の革新的な取り組みについて語った。

他部署任せにしない独自の事業主体

民間からの提案を各所管課へ受け流す窓口が多い中、同室の姿勢は一線を画す。所管課が存在しない分野や影響が大きい案件について、野村は「共創推進室が所管になり、我々でやっていく覚悟を持っている」と力説。仲介役に甘んじることなく、自ら実施主体となって困難な課題に挑む決意を示す。

ウェブサイト上には27件の重点共創フィールドが公開され、自由な提案を募る。松田は「企業の皆様と丁寧に対話しながら質を大事にしたい」と語った。

民間人材が担う行政との橋渡し

推進力となっているのが、富士通から派遣された柚布の存在だ。柚布は「行政と民間の間を翻訳して伝える」と自身の役割を明かし、両者の文化の違いを埋めるハブとして機能する。

野村は「この挑戦が次の挑戦を生む」という市長の理念を胸に、川崎発の挑戦が未来を良くすることへの期待を語り放送を締めくくった。