避難所受付を変革する自治体スーパーアプリ構想

ポッドキャスト番組『自治体のホンネ』に、ポケットサイン株式会社代表取締役の梅本滉嗣が出演。マイナンバーカードを活用して自治体サービスを一元化する「スーパーアプリ」構想について語った。

防災現場の課題から生まれた着想

アプリ開発の原点は東日本大震災の教訓を踏まえた防災実験だった。梅本は「誰がどこにいるか、人数や年代、性別などの属性が分からない」という避難所の混乱を解決するため、受付システムを着想したと明かす。

従来の紙に比べ大幅な効率化を実現したものの、防災専用アプリは平時に普及しにくい壁に直面。「防災を叫ぶだけでは届かない」と痛感し、日常的に使われる総合型アプリへ舵を切ったと振り返る。

日常と有事をつなぐフェーズフリー

同社が掲げるのは、平時の機能が災害時にも役立つ「フェーズフリー」の思想だ。北海道での給付金デジタル化をはじめ、宮城県や熊本県では避難所受付のデジタル化を推進。車中泊の避難者も含め「誰がどこに何人いるか」を瞬時に把握し、最適な物資支援につなげる体制を整えた。

梅本は「地域コミュニティと一緒に防災を育てていくことが大事」と語り、住民の利便性向上と自治体職員の業務負担軽減を両立する行政DXの進化に期待が寄せられている。